学力低下についての様々な意見

2006年8月に行われた『gooリサーチ』において、子どもを持つ親を対象にゆとり教育・学力低下に関する意識調査の結果が発表されました。この中で学力低下傾向を心配する親はその原因を「ゆとり教育による影響」とする回答が65.6%を占め全体で最も多く、「学習内容の質低下」が48.3%、「教師の質低下」の44.2%などが続いています。

何を学力として認識するのか、またその学力をどのように評価するのかの基準は現在一定ではなく、各種の統計データから単純にゆとり教育による学力低下を断定することは難しいといえるのかもしれません。ただし数学、物理、化学などの理系科目は答えが１つしかなく、基準が明確であると言えるでしょう。

ゆとり教育推進派の意見に対して、ゆとり教育による学力低下を懸念し、新指導要領を批判する声も数多くあります。そもそも文部科学省が全国の小学５、６年生約２１万人と中学生約２４万人を対象に実施した「学力テスト（教育課程実施状況調査）」で学力比較を使用としても、前回のテスト時にはすでにゆとり教育が始まっていたので比較にはならないと言われています。

こういった学力低下についての様々な議論や分析結果を受け、当時の中山成彬文部科学大臣は「ゆとり教育は学習塾に通わない限り、充分な基礎学力を得られない教育だった」とし、週休二日制や「総合的な学習」の廃止を検討することも含めた方針の転換を早々に打ち出しました。